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１　公的融資と民間融資について

住宅ローンは、大きく分けると公的融資と民間融資に分けられます。公的融資は、公庫融資、年金融資、財形融資などに代表され、民間融資は銀行や保険会社などが扱うものです。

公的融資の条件を満たすことが出来ない場合は、民間融資の中でも金利の低いところを選択すべきです。
金利が１％違うだけでも実際には大きな違いになってくるため、最近では公的融資を中心に組んで、足りない部分を民間融資で補うという形をとることが一般化してきています。
下の表は、簡単に公的融資と民間融資を比較したものです。

●公的融資と民間融資比較

公的融資				民間融資
公庫融資	年金融資	財形融資		銀行などによる融資
70歳未満のもの。かつ、毎月返済額の5倍以上の収入があるもの。	厚生年金か国民保険に3年以上加入しているもの。かつ、公庫とあわせて申し込む場合には、公庫とあわせた毎月返済額の5倍以上の収入があるもの。	勤務先で財形貯蓄を1年以上続け、貯蓄残高が50万円以上あるもの。かつ、毎月返済額の4倍以上の収入があるもの。	利用可能者	各金融機関により設定が異なる。
一戸建て土地100㎡以上、建物70㎡以上。またはマンション占有面積50㎡以上の住宅。	一戸建て土地100㎡以上、建物70㎡以上またはマンション占有面積50㎡以上の住宅。	一戸建て建物70㎡。またはマンション占有面積40㎡以上の住宅。	利用可能住宅	各金融機関により設定が異なる。
2段階固定型	完全固定型・ 2段階固定型	5年固定型	金利	固定型・変動型・固定期間選択型を、適用期間ごとに変更可能。しかも、一定条件を満たすと金利の優遇がされることもある。
年収が800万円以下なら価格の8割。または、年収800万円以上なら5割まで。	年金の種類や、加入状況による。	財形貯蓄額の10倍以上で、最大4000万円まで（上限は価格の8割）	融資額	各金融機関によって設定が異なる。
1つの住宅でひとつの融資ができる。夫婦の年収を合算できる。	1つの住宅で加入者それぞれが申し込める。	ひとつの住宅で複数の人が申し込める。	その他	融資条件が比較的ゆるやかなので、公的融資が受けられない物件でも借りられるケースが多い。